佐久市議会 2019-03-11 03月11日－04号
市では、平成20年４月１日より佐久市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、事業所等との連携強化を図っていますが、アとして、現在の消防団協力事業所数及び当事業所に勤務する団員数について。イとして、消防団協力事業所からの県の事業である消防団活動協力事業所応援減税利用状況について。ウとして、消防団協力事業所増への取り組みについて。エとして、本制度の効果について伺います。
市では、平成20年４月１日より佐久市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、事業所等との連携強化を図っていますが、アとして、現在の消防団協力事業所数及び当事業所に勤務する団員数について。イとして、消防団協力事業所からの県の事業である消防団活動協力事業所応援減税利用状況について。ウとして、消防団協力事業所増への取り組みについて。エとして、本制度の効果について伺います。
また、軽井沢町消防団協力事業所表示制度実施要綱により、消防団活動に積極的に協力し、重要な社会貢献を果たしている事業所に対して表示証を交付し、地域の消防・防災力の充実・強化等の推進を図っております。
〔総務部長 小林好武君 答弁席〕 ◎総務部長（小林好武君） 市では、千曲市消防団協力事業所表示制度実施要綱というものを設けまして、消防団員が２名以上在籍している事業所や、従業員が消防団活動に従事する際に勤務上の配慮をしている事業所、また消防防災事業への協力を行っている事業所などを協力事業所として認定をし、表示証を交付しております。
こうしたことから、佐久市におきましても、事業所との連携強化を図りまして、消防団員の加入を促進するために、本年４月１日から佐久市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定めたところでございます。
また、小諸市の消防団員の8割以上が被雇用者であることから、事業所等に消防団活動への一層の理解と協力を得ることを目的に、消防団協力事業所表示制度を導入し、小諸市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、地域防災体制の充実強化並びに消防団員の活動しやすい環境、及び消防団員の確保を図るため、平成20年4月1日から運用に向けて準備を進めているところでございます。
また、本年の４月１日に、茅野市消防団協力事業所表示制度実施要綱を施行いたしまして、消防団に積極的に協力していただいている１５事業所に「消防団協力事業所表示証」を交付し、そこに勤めている若者が入団しやすい、また活動しやすいような状況づくりにお願いをしているところでございます。 現在、欠員の分団におきましては、分団長さん、部長さんが団員確保に御尽力をいただいております。